福島原発付近最終処分場 要望・署名
＜震災復興プロジェクト＞では、内閣総理大臣・環境大臣・福島県知事に対し、「福島第一原発付近に土地を確保し、放射性廃棄物をすべて集めて山積み管理を求める要望書」を提出いたします。私達の活動にご賛同くださるという方々のご署名をお願いいたします。
・要望書の内容 ＜PDF＞
・直筆署名用紙 ＜PDF＞ 直筆署名分 1020筆 （7/29）
・web署名 ＜入口＞ WEB署名分 711筆 （7/29）
・メッセージ ＜閲覧＞ 合計署名数 1731筆 （7/29）
要望書・署名用紙のダウンロ―ドについて
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要望書・内容詳細
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿環境大臣 石原 信晃 殿
福島県知事 佐藤 雄平 殿
福島第一原発付近に土地を確保し、放射性廃棄物をすべて集めて山積み管理を！
【提案主旨】
福島第一原発付近に放射性廃棄物最終処分場を造り、放射性廃棄物をすべて集め、山積み処分して長期管理することを要望します。
【提案理由】
放射能は人為的に減らせません。放射性廃棄物の処理や除染とは、放射性物質を減らすことではなく、危険の少ない所に移動して管理することです。
放射性廃棄物を管理する際、最初にすべきことは、どこにどれだけどのような形で集めて管理するのかを決めて最終処分場を造ることです。最終処分場を造らずに、処理や除染を行なうことは不可能です。
放射性廃棄物は数千万トンと見積もられていますが、どの程度まで汚染物を処分するか、除染活動をどの範囲まで行うかによってこの数字は変わります。
通常の低レベル放射性廃棄物の処分方法は、焼却して容積を減らし、ドラム缶に詰めて地下保管室で長期間管理します。しかし、福島原発事故で生じた放射性廃棄物は量が多すぎるために、この方法では処理しきれません。
この方法では保管管理できる量が制限されるために、集める放射性廃棄物の対象を減らしたり除染活動を制限せざるを得なくなります。
ドラム缶に入れて保管室で長期管理できないのであれば、焼却して容積・重量を減らすと容積が減った分、放射能は濃縮されて高レベルになるので、管理の困難さと危険性は焼却前よりもかえって大きくなります。したがって焼却処分はすべきではありません。
したがって、莫大な放射性廃棄物は、福島第一原発付近の高度に汚染されてしまった土地に、すべて山積みして管理することが最も合理的で経済的です。
山積み処分なので、ほとんど無制限に集めて処分可能です。各地で集めた放射性廃棄物の始末を心配せずに、すべて回収処分することができます。
山積みした土地は放射線管理区域として、数十年以上一般人は立ち入り禁止にし、専門家が管理します。
＜処分対象について＞
福島県の放射能汚染された震災がれき
各地域での除染活動で集めた放射性廃棄物
全国のごみ焼却場の放射性物質を含んだ主灰と飛灰
＜管理方法について＞
放射性廃棄物をすべて山積み処分する。土壌浸透防止と風で飛散しない対策を行う。
集めた山の表面から雨水を浸透させない対策、築いた山の表面から雨水が浸透させない対策をすれば、はじめから含まれていた水が漏出した後は汚染水の漏出はなくなります。山積み途中では表面をビニールシートで被い、完成したら水を通さない粘土やコンクリートなどで表面を被って排水溝を作ります。
初期に出る汚染水が土壌に浸透することを防ぐため、施設の底面に水を通さない構造にし、水抜きパイプで集めた汚染水の処理を行うことが必要です。汚染水が出るのは始めの一時期だけなので、完璧なものを造らなくてもよく、大掛かりにせず安い経費で造ることができます。
初期に築いた山から出る排水は、従来の放射性廃棄物の保管と同様の、濃縮固化してドラム缶で長期管理を行う。
山積みの仕方や汚染水浸透防止、飛散対策、管理方法などはいろいろな選択肢があります。望ましい構造や方法を専門家が作ることは難しくありません。
＜最終処分場の土地確保について＞
原発、ダム、高速道路、工業用地など公共的大事業を行なうための大規模土地取得は、これまで繰り返し達成してきたことです。この場合は、住民の希望による土地売買ではなく、取得する側の都合による土地買収であることと、地域文化と生活基盤をすべて失う代償を考慮して、時価より高額の土地代金を支払い、移転後の生活再建が出来ることも準備して土地取得を行ってきた。同様の取り組みを行うことで、土地取得は可能です。
強く汚染された土地に、人は住むべきではない。住民の健康の為にも、政府は住民を説得する義務があります。
■呼びかけ団体： 震災復興プロジェクト
■提案者： 仙台赤十字病院医師・東北大学臨床教授 岡山 博